☆小規模企業共済について

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☆小規模企業共済について

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政府系の融資機関として、独立行政法人中小企業基盤整備機構といのをご存じでしょうか?

この行政法人には小規模企業共済という制度があります。

退職金のない個人事業主や会社等の役員のために退職金の代わりに退職後の資金を準備するための共済制度です。毎月の掛け金は1000円から加入できますので、大変魅力ある制度です。

この共済に加盟すると、開業時の開業資金も加盟を前提に融資してくれます。その他にも加盟者のためのさまざまな制度があります。


加盟の条件は、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主または会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員という制限があります。

この常時使用する従業員とは、家族や臨時従業員は含まれませんのでも、個人で独立開業する人はほどんど該当することになると思います。

仮に、事業がうまく展開して加入後に従業員が増えた場合でも共済契約は継続することができますので、最初に入っておいた方がお得です。

融資を受ける際の事業ローンの金利についても、公的機関なので、民間の事業ローンに比べてかなり低利です。


毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択することができますので、開業後経済的な余裕のない方でも最小費用で始めることが可能となります。また、毎月の掛金は、は加入後に変更することができます(ただし、減額する場合、一定の要件があります)。

収入が少なくなって掛金を納めることが困難な場合は、掛け止めすることもできるので、万が一、経営が悪化するような年度があっても継続することができます。

さらに掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除することができますので、確定申告時などの税務上も有利な制度です。

さらに、次のような魅力的な融資制度があります。


1.一般貸付

事業資金または事業に関連する資金の貸付けを受けることができます。

2.傷病災害時貸付け

疾病または負傷により一定期間入院を必要としたため、または災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金の貸付けを受けることができます。

3.創業転業時貸付け

掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意向を有する共済契約者に対して新規開業・転業を行う場合に必要な資金の貸付けが受けることができます。

4.新規事業展開等貸付け

共済契約者の事業多角化に要する資金及び共済契約者の後継者が新規開業に要する資金又は事業多角化に要する資金の貸付けを共済契約者が受けることができます。

5.緊急経営安定貸付け

経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金の貸付けが受けることができます。


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posted by 起上小法師 at 04:07 | Comment(0) | 独立資本の融資先 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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